蓮の落胤-創価学会、話そうか

非活動家の学会3世が創価学会、日蓮、公明党等を語ります。

政権運営者への道(前編)

今回はダイレクトな政治ネタです。

公明党創価学会)に限定せず、日本の政治情勢について記事にします。

 

急な解散、小池勢力の出陣と混乱、民進党解体からの立憲民主党結成。この数週間ほどで国内政治の勢力図に大きな変動がありました。

 

評論家、政治家、市民。新聞、テレビ、ネット。既に多くの方が、様々な場所において多様な角度から解散総選挙とそれに関連した政治騒乱について批評しています。

 

断っておきますが、私は特に永田町の事情通でもなければその筋の専門家でもありません。親族に公明党議員(地方)が居たことと創価学会の選挙活動に巻き込まれたことを除けば、誰もが入手できる情報以外に政治・選挙を考察できる材料は持ち合わせていません。

 

以下、私なりの分析・考えを述べます(どこかで誰かが同様なことを述べているかもしれませんが)。

 

戦後日本政治の中心が自民党であることに異論はないと思います。自民党を軸に日本の政治はありました。

 

自民党は日本政治の中心ですが、日本の政治・政策は日本の都合(自民党の都合)だけで決定さるわけではありません。日本の政治・政策が、諸外国の影響を受け決定されることもあります。最も影響を与えるのはどの国か。間違いなくアメリカです(最近は中国も著しいか)。

 

一般に言われるほど日本がアメリカ政府の下僕(いいなり)かどうかはともかく、アメリカ政府の意向に逆らうことは日本政治の指導者にとってかなりリスクのある行動です(日本に限りません)。

 

日本に限らず、超大国以外が政権を安定して運営する為には、国内勢力をある程度まとめ上げると同時に対外的な安定を確保する必要があります。極端に言うと、アメリカ政府から了承を得る必要があります(全ての問題をアメリカ政府に擦り付ける気はありません)。

 

実際は全ての国が影響を与え合い、国家という概念に縛られない団体や個人も相互に干渉します。アメリカ政府も代々政策にカラーがありますし、一枚岩でもありません。あくまで大局的な話です。

 

話を日本政治に戻します。自民党が安定して政権を運営出来る(出来た)理由は、国内勢力を上手くまとめ上げ、尚且つアメリカ政府から睨まれるようなことを大局的にはしない(しなかった)からです(細かく評価すれば個々の内閣によって温度差があるでしょう)。

 

日本で安定して政権を運営する為には国内勢力をある程度統括し、更にアメリカ政府に承認される必要があります。自民党を中心とした戦後日本政治を振り返れば、この点は明白かと思います。

 

政権運営者を本気で目指すのならば、他党との国内勢力争奪戦(選挙)に勝利し、尚且つアメリカ政府の了承を得る必要があります。

 

国内勢力争奪戦(選挙)における勝利を政権運営者になる為の第一条件、アメリカ政府からの了承を第二条件と設定できるかと思います。

 

現在、民進党(民主党)は事実上分裂、解体の途上にあります。その中でも「右派」と呼ばれる方が希望の党に移籍した(あるいは移籍しようとしている)と評されています。

 

彼等が「右派」(あるいは極右)かどうかはここでは論じません。個人的に興味深いと思ったのは、旧民主党の国外対応組が希望の党へ参加している事です。

 

旧民主党の有力議員。既に希望の党に所属している長島昭久氏と、「いずれは希望の党へ」と公言した前原誠司氏。この2名は民主党時代、アメリカ(国外)との交渉によく従事していた方という印象を受けます。

 

Wikileaksには、民主党政権が誕生する頃(2006-9年)のアメリカ外交公電が多数掲載されていますが、民主党のコンタクト役として、長島氏と前原氏の名前を比較的良く見た記憶があります(正確にカウントしたわけではありません)。

 

因みにですが、2007年、希望の党震源地こと小池百合子都知事は第一次安部内閣防衛大臣を務めていました。小池氏もアメリカとのコネクションは十分です。

 

希望の党政権運営の第二条件、アメリカ政府からの承認をクリアする為の布石を着々と講じてきたと判断出来ます。万が一、希望の党が政権を取ったとしてもアメリカ政府は特に不快感を示さないでしょう

 

希望の党にとっての問題は第一条件、国内勢力争奪戦(選挙)の方です。彼等が第一条件を満たすために練った策、戦いぶりは、国内政治情勢の象徴の様に思います。

 

(後半へ続く)