蓮の落胤-創価学会、話そうか

非活動家の学会3世が創価学会、日蓮、公明党等を語ります。

池田会長の一存に非ず(公明党安全保障政策の変遷-後編)

前回に続き公明党の安全保障政策の変化について、アメリカ外交公電を引用しながら考察します。今回は後編となります。

 

今回は、矢野書記長(当時)訪米後の公明党の動向に関する主要公電2報を軸に話を展開していきます。2報共、機密区分はConfidentialです。アメリカ公文書館のHPから誰でも閲覧できます。

 

 

①MODERATE PARTIES PLEDGE SUPPORT OF US-JAPAN RELATIONS

(穏和政党日米関係の支持を保証-1977年12月13~15日作成)

https://aad.archives.gov/aad/createpdf?rid=294207&dt=2532&dl=1629

 

②CGP MOVES TOWARD REALISM

(公明党現実主義へ動く-1978年1月20日作成)

https://aad.archives.gov/aad/createpdf?rid=16414&dt=2694&dl=2009

 

 

それぞれの公電に濃い内容がギッシリ詰まっていますが、今回は安全保障関連に関連する部分で私が興味深いと思った部分を抜粋して紹介します。

 

 

①の外交公電では、日本の穏和政党(公明党民社党)が、自民党過半数を失い、連立政権が樹立した場合においても、安全保障条約を含め、現行日本政府の対米方針を大きく変更しないことをアメリカ側に保証していたことが記録されています。

 

At luncheon hosted by CGP chairman Takeiri Dec. 13, he and SECGEN Yano stressed that even if LDP lost its majority and coalition government were formed, prospects were that security treaty would be tetained(恐らくretainedの誤植) intact.

(12月13日の竹入公明党委員長主催の昼食会において、竹入委員長と矢野書記長は、自民党過半数を失い連立政権が樹立した場合においても、安全保障条約には手をつけず保持することを強調した)

 

Takeiri said that CGP regards relationship with US as heart of Japanese foreign policy, and Yano noted he had made CGP's policy clear during his recent Washington visit.

(竹入委員長は、公明は米国との関係を日本における外交政策の中核であると考えていると話し、また矢野書記長は、公明党の政策を先日の訪米(ワシントンDC)中に明確なものにしたと言及した)

 

竹入委員長と矢野書記長は、自民党過半数を失い連立政権が樹立した時、つまり公明党の政策を実現するチャンスが近づいた時においても、安全保障条約には手をつけず保持することをアメリカ側に保証していた。完全なる二枚舌です

 

 

②の外交公電は年が明けて1978年、公明党第15回党大会における竹入委員長の発言にフォーカスして作成されたものです。

 

1978年の第15回党大会において、竹入委員長はそれまでの見解を変え、自衛隊日米安全保障条約を容認する見解を示しました。一方で、党基本方針の変更は行いませんでした(その理由も記載されています)。

 

まずは②の公電のSummary、まとめ部分からの抜粋です。

 

At clean government party (KOMEITO-CGP) convention Jan 11-13, chairman Takeiri attracted wide publicity by favoring acceptance of minimum self-defense forces necessary to insure territorial integrity and by suggesting caution in abrogating US-Japan mutual defense treaty.

(1月11-13日に開催された公明党党大会において、竹入委員長は、領土の保全を保証するために必要な最小限度の自衛隊の容認に賛成し、また日米安全保障条約の破棄に警戒を示し、幅広い注目を引き付けた)

  

次に、党基本方針の変更が行われなかった理由が記載されている部分を紹介します。

 

Explaining background to EMBOFF, CGP international bureau chief Kuroyanagi stated that top party leaders were all agreed on need to move in more realistic direction, but had failed to persuade majority of CGP central executive council.

 

(大使館側にことの背景を説明する時、公明党国際部事務局長の黒柳は「党の上位指導層は全員より現実路線へ動く必要があることに同意したが、党中央執行委員会の大部分の説得に失敗した」と述べた)

 

Opponents on council were mainly concerned about perceived election risks of new posture on self-defense forces and MST.

(中央執行委員会の反対者達は、自衛隊と日米安全保障に関する新しい立ち位置という選挙リスクを主に気に掛けた)

 

Having failed to achieve approval necessary to change party policy, formally, Kuroyanagi continued, leadership decided to put new policy positions into chairman's speech and focus media attention on them.

(「公式に、党の政策変更承認を得ることには失敗したが、上位指導者層は新しい政策方針を竹入委員長のスピーチに組み込み、スピーチに対するメディアの動向を注視することに決定した」と黒柳は続けて語った)

 

上記部分は公明党の安全保障政策の変更を考える上で非常に興味深い内容です。1977年前後、公明党の上位指導層と中央執行委員会のメンバーは、安全保障政策に関してコンセンサスを形成出来ていなかったと

 

 

②の公電内でアメリカ側は、竹入委員長の見解変更は矢野書記長の訪米に大きく影響を受けた結果であると判断しています。

 

CGP leadership's willingness to take new policy steps, despite substantial intra-party opposition, was doubtless influenced by successful visit of Yano mission to Washington (and CINCPAC) last October.

(公明党指導者の新しい政策方針への前進意欲(相当な党内の反対をよそにした)は、昨年10月に行われた矢野委員長のワシントンと太平洋軍最高司令官への訪問に恐らく影響されている)……10月でなく11月の訪米です。恐らく元文章のミスです。

 

また公明党側も他の公電において、公明党の渡一郎議員(矢野書記長に同伴して訪米した)が、矢野書記長の訪米が公明党の安全保障政策転換のターニングポイントになった旨をアメリカ側に通達しています。以下その部分を抜粋紹介します。

 

KOMEITO VIEWS ON SECURITY TREATY AND US-KOREA RELATIONS

(公明党の安全保障条約と米韓関係に関する見解-1978年2月3日作成)

https://aad.archives.gov/aad/createpdf?rid=27733&dt=2694&dl=2009

 

In conversations this week with EMBOFFS, clean government party (Komeito) lower house member Ichiro Watanabe, who accompanied Komeito SECGEN Yano to US last fall, said that Komeito regarded visit not only as extraordinarily successful, but as turning point in its view of US-Japan security relationship.

(今週の大使館との対談の中で、公明党衆議院議員の渡一郎は、‐昨秋、矢野書記長に同行して訪米した議員だが-、「公明党は(矢野使節団の)訪米を大成功と捉えただけでなく、日米の安全保障関係に対する見解のターニングポイントであると評価した」と述べた)

 

公明党の安全保障政策変更の転換点が矢野書記長の訪米にあることは、公明党・アメリカの両サイドが認めています。

 

 

 

続いて、以前から当ブログにおいて言及してきた「公明党の安全保障政策変更に池田会長はどの程度関与したか、公明党の重要政策決定に池田会長は影響力を行使できたのか」を考察します。

 

前回紹介分を含め、外交公電から明らかになった公明党の安全保障政策の変遷に関する事実は以下5つです。

 

1.公明党の安全保障政策転換のキーマンは矢野書記長

2.アメリカ側は池田会長が矢野使節団の訪米を推進していると考えていた

3.矢野使節団に影響されて公明党指導層は政策方針変更に前向きになった

4.公明党上位指導層は党中央執行委員会の説得に失敗した

5.党の政策方針変更には失敗したが、竹入委員長のスピーチで言及した

 

2だけを考慮すると、公明党の二枚舌政策、安全保障政策の変更を主導した人物は池田会長ということになります。

 

しかしながら以前紹介したように、1975年の時点で池田会長は公明党をコントロールできていませんでした。

 

hasu-no-rakuin.hatenablog.com

 

竹入委員長は駄目でも矢野書記長はコントロール出来ていたという見方も出来ますが、その場合、「公明党上位指導層は党中央執行委員会の説得に失敗した」という事実をより複雑なものにします。

 

もし池田会長が公明党の政策決定にダイレクトに関わっていた場合、「公明党上位指導層は党中央執行委員会の説得に失敗した」という状況は、「党上位指導層(特に矢野書記長)は池田会長の影響下にあったが、その他党中央執行委員会の大多数の議員が池田会長の意向に反対した」ことを意味します。

 

これは公明党が根本的に池田会長の意向に反していたことを意味します。しかも、池田会長が安全保障政策の変更を願っていたにも関わらず、党中央執行委員会議員の多くが反対したことになります。

 

竹入委員長が池田会長と拗れていた状況下で、竹入委員長が池田会長の意向に沿う形で賛成した内容に、その他議員が池田会長の意向に反しNoを突き付けた……というストーリーは無理があります。

 

1975年以降に竹入委員長と池田会長が仲を取り戻した可能性、あるいは安全保障政策において見解の一致を見た可能性もあります。その場合は「党委員長と党創立者の意向にその他多数の議員が逆らった」ことになりますが、これは想定し辛い状況です*

 

以上考察すると「池田会長の一存で公明党の重要政策が決定されていたとは考え辛い」ことが判断できます**

 

公明党の安全保障政策の変更に対して、池田会長は最終的な決定力を示せていません。池田会長の意図が公明党に行き渡り、党を一枚岩にしていた訳でもありません

 

以前にも指摘しましたが「池田先生が作られた公明党、池田先生は公明党を支持している、池田先生と公明党の考えは一致している」という発想は間違いです

 

 

  

補足

名目上、創価学会公明党は独立した別の団体です。選挙活動のモチベーションが信仰基盤にある必要は特にありません。池田名誉会長に拘る必要もありません。誰もが好きなように、己のスタンスで政治に関わることが出来ます(それは信仰と矛盾しません)。また、選挙活動に関わらないというのも自由です。

 

紹介した公文書は様々興味深い内容です。より正確に内容知りたい方は、是非原文をお読みください。

 

 

*万が一、その様な状態であったとするならば、創価学会員の公明党支援は、二重の意味で破綻していたことを意味します。池田会長の平和主義が二枚舌であり、公明党議員の多くが池田会長の意向に反していたと。

  

**まるで影響力を行使していなかった(あるいは行使できなかった)とも考え辛いです。次の投稿では詳しい補足として少し穿った見方を提示したいと思います。