蓮の落胤-創価学会、話そうか

非活動家の学会3世が創価学会、日蓮、公明党等を語ります。

1977年の二枚舌(公明党安全保障政策の変遷-前編)

公明党の安全保障政策の変遷について、複数のアメリカ外交公電を引用しながら考察します。今回は前編となります。

 

公明党の安全保障政策が公的に変更されたのは1981年です。以下、公明党のHPより引用します。

 

公明党は1981年12月の党大会で、党のそれまでの安全保障・自衛隊政策を現実的に見直す安全保障政策を発表。日米安全保障条約の存続を容認するとともに、領土、領海、領空の領域保全に任務を限定した「合憲の自衛隊構想」を提起しました。”

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140918_14951

 

政策変更が1981年ですので、変更の為の準備はそれ以前から始まっていたことになります。下準備がいつから始まっていたのか、誰が政策変更を提言したのか、不透明な部分がありますが、1977年の矢野絢也書記長(当時)の訪米が政策変更のターニングポイントであったことが、幾つかの外交公電から判明しました。

 

今回は、矢野書記長の訪米に関する主要公電3報を紹介します。機密区分は全てConfidentialです。3報共、アメリカ公文書館のHPから誰でも閲覧できます。

  

①CGP MISSION TO US                      

(公明党訪米使節団-1977年3月4日作成)

https://aad.archives.gov/aad/createpdf?rid=46620&dt=2532&dl=1629

 

②CLEAN GOVERNMENT PARTY VISIT TO U.S.

(公明党アメリカ訪問-1977年10月26日作成)

https://aad.archives.gov/aad/createpdf?rid=250191&dt=2532&dl=1629

 

③CGP SECGEN YANO WASHINGTON VISIT

(公明党矢野絢也書記長ワシントンDC訪問-1977年11月9日作成)

https://aad.archives.gov/aad/createpdf?rid=259765&dt=2532&dl=1629

 

 

それぞれ興味深い内容がギッシリ詰まっていますが、今回は安全保障政策関連に限定して掻い摘んで紹介します。

 

まず①の文章には、矢野書記長(と使節団)に対するアメリカ側の分析が記述されています。

 

He hopes to establish personal contacts, gain some impression about future directions of US foreign policy, and create broader and more accurate understanding of CGP among Americans.

(矢野書記長は、個人的なツテの確立、今後のアメリカ外交政策方針に関する印象の獲得、アメリカ人内部でのより広範で正確な公明党理解の創出を望んでいる)

 

Yano has been reported to have harbored anti-American bias in past, but sources close to him have told us that this is decidedly not case and that, if anything, he tends to be on conservative side of CGP.

(矢野書記長は過去に反米的偏見を抱いていたことが報告されているが、彼に近い筋が語ったところによれば、全く事実無根であり、どちらかといえば、矢野書記長は公明党における保守サイドに偏る傾向がある)

 

He is strong candidate to succeed chairman TAKEIRI, and is said to be close to DAISAKU IKEDA, president of CGP's principal support organization, SOKA GAKKAI, and who is believed to have hand in promoting YANO mission.

(矢野書記長は竹入委員長の有力な後継者であり、公明党の主要な支持母体である創価学会の会長で、今回の矢野使節団の推進を手助けしているとも信じられている池田大作氏に近い立場と言われている)

 

矢野書記長が池田会長(当時)に近い人物であり、矢野使節団の推進を池田会長が推進しているとアメリカ側が判断しているのは興味深い内容です。

  

問題となるのは、②③の公電です。

 

公明党が当時公的に主張していた安全保障政策が、“本心・本気”ではなかったことが記録されています

 

②の文章では以下の内容が記載されています。

CGP officials have privately assured us they desire no immediate change in current arrangement, while in public, party currently advocates replacement of MST by "treaty of friendship and non-aggression," but only after obtaining U.S. agreement through negotiations.

(公明党当局は、公的には、アメリカとの交渉を通して同意を得た後でのみ日米安全保障条約を友好条約と不可侵条約に置き換えると現在主張する一方で、現行協定の即時変更を望んでいないと (アメリカ側に) 非公式に断言している)

 

③の文章では以下の内容が記載されています。

CGP official line currently asserts U.S. bases will not be acceptable indefinitely, and calls for negotiations to replace security treaty with non-military treaty of friendship.

(現行の公明党公式方針は、在日米軍の基地を無期限に受け入れることは無いと主張し、安全保障条約を非軍事的友好条約へ置き換える為の交渉を要求している)

 

However, YANO has told EMBOFFS in private that he and his party favor maintaining treaty for present, and his recent public statements have moved closer to his private assertions.

(しかしながら、矢野書記長は、彼と公明党は現行の条約維持に賛成していることを非公式にアメリカ大使館に伝え、また彼の最近の公的な発言は、彼の個人的な主張に近づいている)

 

上記の通り、1977年の時点で公明党の安全保障政策が完全に二枚舌であったことが記録されています

 

公的には(つまり支持者である創価学会員には)、在日米軍基地の撤廃や日米安全保障政策の段階的廃止を訴える一方で、非公式の場では(支持者である創価学会員の知らない場所では)、日米安全保障条約の維持が本音であるとアメリカ大使館側に伝えていました

 

支持者への明確な裏切り行為です。

 

公明党が掲げていた平和主義の具体的な政策は、選挙目当てのパフォーマンス政策だったと批判されても仕方がないかもしれません。あるいは公明党が掲げていた平和主義そのものがアピールに過ぎなかったと。

 

「池田会長(当時)が矢野使節団を支援していると“信じている”」という記述も非常に興味深いです。これが池田会長の指示で行われていたとすれば、厳しい批判を受けることになるでしょう。

 

ただ以前紹介した通り、1975年の時点で竹入公明党委員長と池田会長は随分と意見を異にし、池田会長も公明党を完全にコントロールしていた訳ではありません。

 

後編ではこの辺り、安全保障政策の変更が誰の意図だったのかを含め考察したいと思います。