原田会長とアメリカ大使館関係者（公使参事官：Minister-Counselor）の会談に関する外交公電を発見しましたので紹介します。 Wikileaksから誰でも閲覧できます。2008年の2月に、シーファー駐日大使（当時）名義で作成された外交公電です。
公電のタイトルは「SOKA GAKKAI GROUP MOVING TO SUPPORT SENDING JAPANESE TROOPS ABROAD」
翻訳すると「創価学会が自衛隊の海外派遣を支持する方向に動く」です。
具体的な公電の内容はPermanent Dispatch Law（自衛隊海外派遣のための一般法）について、公明党（創価学会）の態度を原田会長の発言から検証しています。
以下は該当文章へのリンクとなります。
https://wikileaks.org/plusd/cables/08TOKYO284_a.html
原田会長の意見は、以下の文章に要約されています。自衛隊海外派遣のための一般法に対する原田会長の見解です。
"The time has come for Japan to contribute more to international peacekeeping...the time for one-country pacifism is over,"（日本が国際的な平和維持活動により貢献する時が来た...一国による平和主義は終焉を迎えた）
大使館側から原田会長への質問内容も記載されているので一部紹介します。
“Responding to a question about whether Soka Gakkai's Women's and Youth Bureaus would offer resistance to a Permanent Dispatch Law,”とあるようにアメリカ大使館は、
“創価学会婦人部および青年部が一般法制定に対し抵抗を求めるかどうか”と原田会長に質問をしています。
アメリカ大使館も認める婦人部の抵抗力。何ともダイレクトな質問です。上記質問に対する原田会長の返答は以下の通りです。
“Harada said that while these groups believe strongly in building peace, they are also aware that pacifism is not the right way to make a true contribution to international peacebuilding and peacekeeping efforts.（婦人部および青年部は平和構築を強く信奉している一方で、平和主義が国際的な平和建設と平和維持への取り組みに真に貢献する方法として最適でないことも知っている）
婦人部、青年部と一括りにするあたりが中央集権的な原田会長の姿勢を示しています。各会員の考えは、そう単純に説明できるものではありません。会員には、それぞれの政治スタンスがあります。
原田会長は2016年に朝日新聞のインタビューで以下の様に答えています。
朝日記者――会長が公明党の山口那津男代表らに、考えを伝えることは？
原田会長「まったくないかというと、そうではない。山口代表は後輩でもあり、意思疎 通は図っています。これでもかなり自制しているつもりですけど」
公明党の山口代表どころかアメリカ大使館に政治的な方向性を伝え、意思疎通を図っています。現実的に考えれば、日本国内の大きな圧力団体にアメリカ大使館が無関心なはずは無いですが、宗教団体としてここまで干渉していいものでしょうか。
以前紹介した八尋頼雄副会長の政治活動に関してもそうですが、ここまでやるのは池田名誉会長の指示なのでしょうか（八尋副会長の記事にも、原田会長の記事にも、池田名誉会長の“指示”を匂わせるような記述はありませんでした）。
安全保障関連含め、創価学会首脳陣の政治干渉が彼等の独断だとすれば、納得できない会員も多くいるのではないでしょうか。「原田会長と八尋副会長の政治的な干渉は、池田名誉会長の指示ですか？」と電話で学会本部に伺ってみたいですね。“怪文書”ではありませんからしっかりと答えて頂きたいものです。
補足
私が本記事において紹介したのは、私が興味深いと思った箇所だけです。原田会長の主張の全体を把握したい場合は、リンク先の原文をお読みください。