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蓮の落胤-創価学会、話そうか

非活動家の学会3世が創価学会、日蓮、公明党等を語ります。

査問について

選挙前に更なる組織の引き締めが行われそうなので、創価学会の査問、不正調査について聞いたこと、考えていることを簡単に記述します。

 

査問に関して、私の周りでの直接的な事例は知りません(無い方が良いのは当然です)。少なくとも、教学レポート、2014年の会則変更、波田地克利氏、大御本尊、安保法案絡みの査問が身近で行われた例は知りません。

 

信濃町は、これまでの言動から“リスク”のある職員関係者を大方把握していると思いますが(末端活動家レベルまでは把握していません)、その全てを査問にかけているわけではないようです。リスクのある人物とは、職員関係者でありながら執行部を良く思っていない様な人物、反骨的な人物、原田会長の命令よりも池田大作の言葉を優先しそうな人物等です。

 

例えばですが、2014年の教義会則変更に反対して森中教学部長を説得しようとした“反執行部側”の人物を知っていますが、その方が査問を受けたとの話は聞いていません。実名で“反公明党”的な意見を発信している方を何人か知っていますが、その方達が査問を受けたという話も聞いていません(但し、降格、排斥、役職剥奪等された人物は居ます。いずれ紹介したいと思います)。

 

恐らく、特殊な立場に居る方は多少独自行動や反執行部的な言動があっても放置されるのだと思います。無視して黙殺しておいた方が、下手に突っついて騒がれるより得策と判断される様な人物です。例えば、大幹部の係累、側近。自爆テロ気味に信濃町の不正を暴露しそうな人物、近づかない方が安全と判断されるような人物も放置されます。

 

また、いきなり査問されるかというと必ずしもそうではなく、活動停止や役職交代などの警告を与えた上で、様子を見る場合もあるそうです(これは身近で発生しました。但し、前述した教学レポートや会則変更等の案件絡みではないです)。

 

以下、私が推測する査問条件を示します。前述したように、私の身近な範囲で査問が発生したことは無いので、執行部にたてついて処分されたケース等からの推測です(もっとも、私が知らないだけで処分の前に査問があったのかもしれません)。

 

1. 会合等の場で独自見解を主張し続ける(会員に影響を与え続ける)

2. 独自の勉強会、SNSグループ形成等、分派行動と思われるようなことをする

3. 幹部(特に信濃町と繋がりの強い人)を諫言する

 

 

創価学会は、影響力のある人物が他の会員を感化させてしまうことを警戒しています。昔からその傾向はありましたが、今は極端に警戒しています(池田大作の影響力の低下が原因でしょう)。特にヨコの連帯(人材グループ、創価教育同窓生等)と、瞬く間に情報が分散するネット上の付き合いを警戒しています。

 

ヨコの連帯やネット上の繋がりを警戒する理由として、地域組織における独自行動と違い、信濃町サイドからの統制・コントロールが難しいことが推察されます。独自の情報源を持つこと、役職に囚われない人付き合いをすること、これらは信濃町にとって非常に都合の悪い行為です。

 

査問や調査に繋がるような、情報提供にも特徴があります。

 

私は以前、不正の嫌疑をかけられ査問/調査直前まで行ったことのある人物(実際は単なる運営上のミスで悪意ゼロの人物)から話を聞いたことがあります。嫌疑を掛けられた方には悪意などまるで無く、手続き上のちょっとした不備を“派手に盛られて“報告されたため、あわや査問送りとなるところだったそうです。

 

その方曰く「査問につながるような“密告”が、職員にとっての点数稼ぎになっている。 “密告”で点数稼ぎを目論む職員には、トラブルを起こして(それこそ不正行為とか)地方や閑職に飛ばされた奴が多い。中央(信濃町)に返り咲くための成果として多少話をデッチ上げても“密告”する」……酷い話です。

 

独自行動が報告されるかどうかは、個人的な付き合いにもよると思います。私は、職員関係者2名に直接、会則変更について尋ねたことがありますが、その後特に何も受けていません。彼等との友誼があったからだと勝手に信じています。個人的な信義が通用しないようなケース(付き合いの浅い幹部を突然諫言する、独自の勉強会に参加する等)は、一発レッドカードの危険性が高くなります。

 

ある程度の立場の方でしたら、「この人に話を通せば査問になる」ということを認識しています。査問や処分が発生するかどうかは、キーマンの耳に情報が入るかどうかです。キーマンに話を伝達するかどうかの判断は、話を聞いた人の匙加減です(ある一定の基準はありそう)。

 

創価学会は個人的な会話が簡単に漏れ伝わるので、意図せず誰かを”通報”してしまうケースもあると思います。監視社会を意識してしまいますが、余計な話を身近な場所でするのは避けた方が良いです。

 

末端会員の場合、査問を受けることなく組織から分離され、活動停止あるいは除名という流れになることも多いです。一匹狼の執行部がコントロールできない会員は切り捨てられるだけです。

 

時折、査問の場で相手の教義や思想を打ち破り、シロクロはっきりさせたいと考える人がいますが、やめておいた方がよいです。今の幹部に、まともに教学論争できる人物が何人いるか分かりません。査問の場では相手をクロと決めて自白を強要するようなケースも考えられます。査問など受けても良いことなど何一つありません。それでも査問の場で自身の信仰を証明したいと思うのでしたら、原田会長に直接査問されるくらいの勢いで活動すると良いと思います。末端の査問者、信濃町の飼い犬に餌をやる必要は全くありません。

 

 

以下の文章は完全に私の推測(憶測レベル)です。直接具体例を聞いた訳ではありません。片鱗を伺いはしましたが。

 

昔から存在した不正調査の為の査問と、最近話題の査問は、少し毛色が違う気がします。創価学会は内側にかなり強権的な組織で、学会がクロと決めれば自白を強要するスタイルの取り調べが行われますが、最近はより断定的かつ行動がマニュアル化されている感があります。公明党元委員長(離反済み)の弟が不正監査のトップだと聞いたことがあるが(今は別の方かもしれません)、最近の査問担当者もっと若い。不正監査組織とは別に、全国移動式の査問部隊が存在する気がします。