蓮の落胤-創価学会、話そうか

非活動家の学会3世が創価学会、日蓮、公明党等を語ります。

池田会長は公明党の方向性に不満を抱いていた(1975年、創共協定に関連する外交公電より)

池田会長(名誉会長)は公明党をどう評価していたのか。創共協定関連の外交公電を調べていたら、当時の池田会長と公明党が随分離れていたこと、池田会長が公明党の方向性に不満を抱いていたことを示唆する文章を見つけましたので、紹介します。

 

紹介する外交公電は二報。一つは創共協定が締結されたことを伝えるもの。もう一つは、宮本共産党委員長ー池田会長会談の解析といった内容です。

 

どちらの外交公電もアメリカ公文書館がインターネット上で公開している機密期間の切れた公文書です。両公電共、機密区分はConfidential。1975年7月に作成されたものです。

 

まずは協定締結を報じている公電について簡単に紹介します。リンク先を見ると分かりますが、こちらの公電は創共協定締結の事実が淡々と報告されている短い文章です(アメリカ大使館の簡素なコメントも併せて記載されています)。

 

 

創共協定締結を報じた公電

タイトル:JCP AND SOKA GAKKAI SIGN CO-EXISTENCE AGREEMENT

(日本共産党創価学会、共存協定締結)

 

PDF文章へのリンク

https://aad.archives.gov/aad/createpdf?rid=145966&dt=2476&dl=1345

 

上記リンクの文章は、基本的には協定締結の事実とそれに対する短いコメントを伝える文章ですが、コメントの部分に当時の創価学会公明党の関係を示唆する興味深い記述があるので、抜粋して紹介します。

 

KOMEITO INTERNATIONAL BUREAU CHIEF KUROYANAGI TOLD EMBOFF JULY 28 PARTY LEADERSHIP WAS UNAWARE OF AGREEMENT AND ITS ANNOUNCEMENT HAS PRODUCED SHOCK AND DISMAY WITHIN PARTY.

(公明党国際局長の黒柳は、7月28日、大使館側に「党執行部は協定に気づかなかった。また、創共協定の声明は、党内に衝撃と落胆を引き起こしている」と伝えた)

 

ここに出てくるKUROYANAGIなる人物は、創価学会の海外係も務めた黒柳明氏と推測されます(他の公電で、AKIRA KUROYANAGIという表記が何度か出てきます)。

 

創共協定というものが、創価学会(池田会長)の独自行動であったことは恐らく事実です(前回記事で紹介した公電からも推察できますし、次に紹介する公電においても示唆されています)。

 

1975年の時点で創価学会(池田会長)と公明党は、別々のヴィジョンを持ち行動していたということでしょう。

 

 

宮本共産党委員長ー池田会長会談の解析

タイトル:"HISTORIC" JCP/SOKA GAKKAI MEETING CAUSES STIR

("歴史的"な日本共産党/創価学会会談、物議を醸す)

 

PDF文章へのリンク

https://aad.archives.gov/aad/createpdf?rid=151564&dt=2476&dl=1345

 

こちらの文章には、宮本共産党委員長と池田会長の会談(とそれに続く創共協定)に関連して、池田会長の報道関係者への応答内容(インタビュー)、宮本委員長の動向、会談の前後関係などが記載されています。

 

例によって全体的に興味深い文章ではありますが、創価学会(池田会長)と公明党が、当時どの様な立場関係にあったのかを示す部分に焦点を当て、いくつかのセンテンスを紹介します。

 

KOMEITO REACTION WAS INITIALLY GUARDED, WITH KOMEITO CHAIRMAN YOSHIKATSU TAKEIRI SHOWING APPARENT SURPISE* AT MEETING AND SAYING HE WISHED TO DISCUSS MATTER WITH GAKKAI PRESIDENT IKEDA.

(公明党の反応は当初用心深く、公明党委員長の竹入義勝は(大使館との)会談で外見上は驚きを示し「池田会長と問題を議論したかった」と話す状態だった)

*恐らくSURPRISEの誤植

 

TAKEIRI TALKED WITH HIM JULY 15 AND REPORTEDLY RECEIVED IKEDA PROMISE THERE WOULD BE NO CHANGE IN GAKKAI SUPPORT OF KOMEITO.

(竹入は7月15日に池田会長と協議した。伝えられるところによれば、創価学会公明党支援に変化は無いという池田会長の約束を受けた)

 

竹入公明党委員長は創共協定に関して蚊帳の外だったと推測できます。個人的には、REPORTEDLY(伝えられるところによれば)という表現が興味深い点で、池田会長とアメリカ大使館との間に、政治(政局)レベルでの活発な連携が無かったことを示しているのでは?と考えています。

 

池田会長が、直接的にアメリカ大使館と政治上のやりとりを頻繁にしていたならば“伝えられるところによれば”という表記にはならないのではないか。アメリカ大使館側としても、直接、池田会長に聞けば分かる話です。

 

実際、1975年の11月に当時のアメリカ大使と会談したという記録が残っています(記録がマイクロフィルム上にあるので、オンラインでは中身が確認出来ません。お金と時間に余裕が出来れば、直接アメリカ公文書館に行って確認してみたいです)。推測になりますが、11月の会談では、創共協定の真意について、アメリカ大使から質問が出たのではないでしょうか。

 

 

ALTHOUGH NEWS OF MEETING HAS CAUSED CONCERN IN MANY JAPANESE PARTIES, SOKA GAKKAI'S OWN CLEAN GOVERNMENT PARTY (KOMEITO) IS CLEARLY HARDIST HIT.

(会談のニュースは日本の大多数の政党に懸念事項を生じさせたが、創価学会自身の政党である公明党が明らかに最も大きな打撃を被った)

 

PARTY LEADERSHIP, AND PARTICULARLY CHAIRMAN TAKEIRI, HAS BEEN ACTING AS IF IT DID NOT KNOW OF MEETING. (MAINICHI REPORTER AWARE OF MEETING ARRANGEMENTS HAS TOLD US THIS IS NOT SO, BUT TAKEIRI WAS IN NO POSITION TO TELL IKEDA TO CALL IDEA OFF.)

(党執行部、とりわけ竹入委員長は、まるで会談の存在を知らなかったかのように振舞っている(会談の設定を承知している毎日新聞の記者は「竹入委員長は会談を知らなかったのではなく、池田会長に会談を中止するよう伝える立場になかった」と我々に語っている))

                                            

あくまで毎日新聞記者からの情報提供という形ですが、竹入委員長は会談を知らなかったのではなく、池田会長に会談を中止するよう伝える立場になかった。前回の記事でも指摘しましたが、当時、公明党委員長と池田会長は随分離れていたということでしょう。

 

 

A SENIOR IKEDA ADVISOR, CALLING ON DCM JULY 15 IN ADVANCE OF IKEDA'S FORTHCOMING VISIT TO HAWAII, EAGERLY PRODUCED PRESS MATERIALS ON THE IKEDA-MIYAMOTO MEETING AND ANSWERED QUESTIONS ABOUT IKEDA'S THINKING.

(古参の池田会長の相談役*は、7月15日、まじかに迫った池田会長のハワイ訪問を前に主席公使(大使館ナンバー2)に電話をしてきたが、しきりに池田‐宮本会談の報道資料を提示し、池田会長の考えに関する質問に答えた)

*池田会長の上級顧問とも訳せる。相談役にしろ、顧問にしろ、誰かは不明。

 

HIS RATIONALE BOILED DOWN TO THREE POINTS:

(A)GAKKAI AND JCP ARE NOT JOINING HANDS;

(B)IKEDA DID NOT "RECOGNIZE" JCP; AND

(C)IKEDA'S PURPOSE STEMMED FROM BUDDHIST TENETS REQUIRING UNIVERSAL FREE INTERCHANGE AND OPENNESS, AND WAS DIRECTED TOWARD "PROTECTION OF HUMAN FREEDOM."

(彼の論理的根拠は三点に要約される。

(A)学会と日本共産党は手を取り合って連携しているわけではない

(B)池田会長は日本共産党を評価しなかった

(C)池田会長の目的は仏教徒としての信条‐その信条とは世界をまたぐ自由交流と寛容性を求めている‐に由来したし、人類自由の保護に向けられていた)

 

GAKKAI MAN EMPHASIZED THAT "NOTHING HAS CHANGED," NO POLI- TICAL PURPOSE IN MEETING, AND "AMERICANS SHOULD NOT WORRY."

(何の変化もないこと、会談に政治的な目的が無いこと、アメリカが心配しなくともよいことを学会側は強調した)

 

アメリカを警戒させないよう、創価学会サイドが注力していたのが分かります。公明党ではなくて、創価学会からの説明であったことが肝だと思います。例え非政治的な行動であっても、自分達の政治的影響力の強さが、想定以上の波紋を広げることを体感したのではないでしょうか。

 

BE THAT AS IT MAY, CLEARLY THERE ARE COMMUNICATIONS PROLEMS* BETWEEN IKEDA AND KOMEITO CHAIRMAN TAKEIRI IF NOT ANTIPATHY. (WE HAD HEARD EARLIER FROM GAKKAI SOURCES THAT IKEDA WAS NOT HAPPY WITH CURRENT PATH OF KOMEITO.)

(いずれにせよ、池田会長と竹入公明党委員長の間には、反目とは言わないまでも、意思疎通上の問題が明白に存在する(我々は以前、学会からの情報として、池田会長が現在の公明党の方向性に不満であることを聞いていた))

*恐らくPROBLEMSの誤植

 

アメリカ大使館は、池田会長が当時の公明党の方向性を良く思っていないことを、学会筋の情報源から把握していた様です。アメリカ外交公電に、池田会長≠公明党であることが明記されていました

 

今回紹介した外交公電は、池田会長(名誉会長)が公明党の意向に常に賛同しているわけではないことを強く示唆しています。

 

前回、1975年当時、竹入委員長が池田会長をボロクソに批判していたことを紹介しました。今回、池田会長の方も公明党の方向性を良く思っていなかったことが明らかになりました。また、池田会長と竹入委員長が随分と離れていたことも改めて浮き彫りになりました。

 

つまり当時の公明党は「池田会長の思想に賛同する創価学会活動家に支援されていたが、党のトップは池田会長に批判的かつ距離が遠く、池田会長自身も公明党の動向に不満を抱いていた」ということになります。公明党支援という活動はかなり昔から壊れていたのかもしれません。

 

前回の繰り返しになりますが公明党は池田先生が作られたのだから池田先生は公明党の方向性や政策を支持しているし、池田先生と公明党の考えは一致している」という発想は間違いです。

 

池田会長が公明党の動向に不満を抱いていたこと、公明党委員長と池田会長の間に深い溝があったことが公文書に記録されています。

 

 

追記:

個人的に興味深いと思う部分を抜き出して紹介しました。より詳しく公電内容を知りたい方は、是非原文をお読みください。

池田会長と公明党の不一致(1975年、竹入公明党委員長の池田会長批判)

公明党の変質はいつから始まったのか。以前、公明党は右傾化したかという記事において、宗教政党という看板を下ろして以降は時流に乗っていただけで、現実路線の維持という点で、公明党は変化していないのではないかと記述しました。

 

では、原理主義的な宗教政党からの離脱を公明党の再スタート地点とし、具体的な政策の変遷を評価するとどうか。

 

公明党の代表的な政策変遷の一つに日米安全保障条約(と自衛隊憲法9条)に対する評価の変化があります。

 

公明党は当初、日米安全保障条約の段階的撤廃を訴えていました。1978年頃から主張に変化が見え始めますが、大きく動いたのは1981年。部分的にですが、公明党のHPにも掲載されています。以下、引用します。

 

 “公明党は1981年12月の党大会で、党のそれまでの安全保障・自衛隊政策を現実的に見直す安全保障政策を発表。日米安全保障条約の存続を容認するとともに、領土、領海、領空の領域保全に任務を限定した「合憲の自衛隊構想」を提起しました。”

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140918_14951

 

 

私が興味を持ったのは、この政策変更の判断に池田会長(名誉会長)はどの程度影響力を与えていたか。はっきり言うと、池田会長(名誉会長)の指示で政策変更を行ったのかどうかです。

 

池田会長(名誉会長)の公明党への影響力はどの程度なのか。これは多くの人物が気にかけていることではないでしょうか。

 

公明党が非難される時は創価学会が非難され、そのターゲットは池田大作という一人の人物に集中してきました。そこには、公明党は池田会長(名誉会長)の指揮下にあるという世間の認識がありました(今もあります)。

 

また、創価学会員が公明党を支援する理由の一つは「池田先生が作られた公明党、池田先生は公明党を支持している、池田先生と公明党の考えは一致している」というものです。

 

もし、池田会長(名誉会長)が公明党に対して影響力を与えていなかったとしたら、公明党支援と池田大作という人物を短絡的に結びつけるのは難しくなります。また、世間の批判の大半も的外れのものになります。

 

何かヒントになるような文章は無いかと、例によってアメリカ公文書館のデジタルデータを漁っていましたら、1975年、竹入公明党委員長(当時)が初めて駐日アメリカ大使と会談した時の公文書を見つけました。

 

驚くべきことですが、公文書から推察すると、1975年当時、池田会長(当時)は竹入公明党委員長に全く影響力を与えていない。命令や指示を下していない。少なくとも、コントロールできていない。

 

池田会長時代には、ある程度公明党に指示や影響力を行使していたと私はイメージしていたので、かなり驚きました。

 

以下、該当公文書PDFへのリンクです。

https://aad.archives.gov/aad/createpdf?rid=316726&dt=2476&dl=1345

 

Document Number:1975TOKYO13532

Draft Date(原稿作成日):1975年9月25日

SUBJ: AMBASSADOR'S MEETING WITH CGP CHAIRMAN TAKEIRI

(題名:大使と公明党委員長竹入の会談)

 

 

全文を通して興味深い内容が多いのですが、何点かに的を絞って取り上げます。ちなみにですが、文章の機密レベルはConfidentialです。

 

まずは文章の要約部分とその和訳を紹介します。和訳は()内に示します。

SUMMARY: DURING HIS FIRST MEETING WITH THE AMBASSADOR, CGP (CLEAN GOVERNMENT PARTY--KOMEITO) CHAIRMAN TAKEIRI URGED US SUPPORT OF UN UNIVERSITY, DESCRIBED IKEDA-MIYAMOTO MEETING AND 10-YEAR SOKA GAKKAI/JCP COEXISTENCE AGREEMENT AS A "MISTAKE," UNDERLINED THE IMPORTANCE OF US RELATIONS TO JAPAN, AND PRONOUNCED HIMSELF DEEPLY AWARE OF CGP RESPONSIBILITIES AS A POTENTIAL LDP COALITION GOVERNMENT PARTNER. TAKEIRI CAME ACROSS AS SINCERELY PRO-AMERICAN, BUT THERE ARE CLEARLY POLICY NUANCES, IF NOT DIFFERENCES, WITHIN CGP.

(要約:公明党委員長の竹入は、大使との初めての会談中、国連大学の支援を要請し、池田‐宮本会談と創共協定を過ちだと表現し、日米関係の重要性を強調し、潜在的な自民連立政権のパートナーとしての公明党の責任を深く認識していると発言した。竹入委員長は心から親米的という印象を与えたが、もしその印象が違わない場合、公明党内には明らかな政策の差が存在する)

 

竹入委員長は、公明党自民党連立政権のパートナーになり得ると考えていたようです。1975年頃の公明党は、表向きは反自民党の要素も強かったはずですが……自民党との連立政権が現実となっている現状においては、何とも感慨深いものがあります。

 

 

創共協定に関するコメントは興味深い内容が多いので、少し詳しく紹介します。

TAKEIRI SAID IT WOULD BE CORRECT TO UNDERSTAND SOKA GAKKAI/JCP COEXISTENCE AGREEMENT (AND PRESUMABLY THE MIYAMOTO-IKEDA CONVERSATIONS) AS A "MISTAKE."

(竹入委員長は、創共協定(とおそらくは池田‐宮本会談)を過ちと理解することは正しいだろうと述べた)

 

REFERRING TO NON-GAKKAI/CGP SPECULATION, TAKEIRI NOTED POSSIBLE IKEDA MOTIVATIONS: (A) THAT IKEDA WAS SIMPLY OUTSMARTED BY MIYAMOTO;(B) THAT JCP HAS SOMETHING ON IKEDA; (C) THAT IKEDA'S MEETINGS WITH WORLD LEADERS HAVE MADE HIM EGOISTIC AND ARROGANT; AND (D) THAT IKEDA IS INTENT ON NOBEL PEACE PRIZE.

(竹入委員長は、非学会/公明党系の推測に言及し、池田会長の(創共協定に対する)考えられる動機に言及した。

(A)池田会長が単純に宮本委員長にしてやられた。

(B)日本共産党は池田会長の弱みを握っている。

(C)池田会長の世界の指導者との対談が、池田会長をわがままで傲慢にした。

(D)池田会長はノーベル平和賞に執心している)

 

 

1975年の時点で、公明党委員長と池田会長がここまでずれているとは思いませんでした。竹入委員長の池田会長評価はボロクソです。創共協定の是非はともかく、池田会長は竹入委員長を全くコントロール出来ていない。あるいはコントロールしていない。上記の(A)~(D)のコメントを竹入委員長の口からアメリカ大使に伝えて、池田会長に都合の良いことは何もないでしょう(普通に考えればマイナスでしかない)。

 

 

最後に、アメリカ大使側のコメントの一部を紹介します。

WHILE HIS COMMENTS GENERALLY WERE LITTLE DIFFERENT THAN WHAT WE HAVE HEARD PRIVATELY OVER THE YEARS, HIS CRITICAL REMARKS ABOUT IKEDA STRUCK US AS BREATH-TAKINGLY CANDID AND INDICATIVE OF PROFOUND POLITICAL DIFFERENCES BETWEEN THE TWO MEN.

(竹入委員長のコメントは、概して、ここ数年間、非公式に聞いてきたものとほとんど違わなかったが、彼の池田会長に対する批判的な発言は、我々に、あっと言わせるような率直さと、池田会長‐竹入委員長間の深い政策差を印象づけた)

 

 

1975年に竹入公明党委員長は、アメリカ大使を前に池田会長批判を行っていたこんなにも早い段階で、公明党委員長と池田会長は相違していた。1975年と言えば、池田会長に一番力があった時期ではないでしょうか。

 

推察するに、1975年の時点で、池田会長は公明党の政策に非干渉であった。あるいは、影響力が及ばなかった。1975年の時点で、政策面において、池田会長と公明党委員長は意見を相違させていた。

 

上記の事実は「公明党の独立性」という点では評価出来ますが、「池田先生が作られた公明党、池田先生は公明党を支持している、池田先生と公明党の考えは一致している」という学会員の選挙モチベーションを完全に否定する内容です

 

また、最初に記述したように、池田会長(名誉会長)が公明党に対して影響力を与えていないならば、公明党のトラブルを理由に池田会長(名誉会長)という人物を批判するのは的外れです。

 

党は独立させると言っていた池田会長の言葉は、対外的な釈明・建前論では無かったと推測してもいいのではないでしょうか(竹入委員長の発言は、その後の公明党の政策変化を暗示しています)。

 

この竹入委員長とアメリカ大使の会談の場には、竹入委員長以外にも公明党議員が少なくとも一名、参加していたことが記載されています。その公明党議員は、池田会長と公明党委員長の間に意見の相違があること、公明党委員長が池田会長に批判的な態度をとっていることを知っていたことになります(おそらくは、他の公明党議員も知っていたでしょう)。

 

竹入委員長は、1990年代、朝日新聞への回想録の公表を発端に、“裏切り者”として、糾弾された人物です。“裏切り者”として批判された時、竹入委員長が非難された内容は金銭問題や学歴問題でした。

 

1975年当時から池田大作批判を行っていたこと、公明党委員長の見解が当時の一般的な公明党支持者(学会員)と異なっていたことが批判されたことはありません(少なくとも私は見たことがありません)。

 

学会幹部と公明党議員は、知らなかったというのでしょうか?竹入委員長だけ個人的な見解だったと逃げるのでしょうか?その後の公明党の政策変更も含め竹入委員長個人の判断だったというのでしょうか?(公明党日米安全保障条約に関する政策変更と、竹入・矢野両名の関係を示す公文書も見つけましたので、いずれ紹介します)

 

もし創価学会が竹入委員長を“裏切り者”として批判するというならば、1975年当時、池田会長と意見を相違していたこと、池田会長批判を行っていたこと、そういう人物が率いる政党を支援していたことを会員に表明するべきです(創価学会の理屈から言えば、その点こそ裏切り行為にあたるので)

 

その上で、「池田先生が作られた公明党、池田先生は公明党を支持している、池田先生と公明党の考えは一致している」という理屈で選挙活動を行ってきた人達に謝罪し、「池田先生と公明党は必ずしも意見を一致させていません」と宣言すべきです。

 

 

追記:

名目上、創価学会公明党は独立した別の団体です。選挙活動のモチベーションが信仰基盤にある必要は特にありません。池田名誉会長に拘る必要もありません。誰もが好きなように、己のスタンスで政治に関わることが出来ます(それは信仰と矛盾しません)。また、選挙活動に関わらないというのも自由です。

 

この公文書は様々興味深い内容です。より正確に内容知りたい方は、是非原文をお読みください。

 

K元副学長の件(職員による讒言)

前回、創価大学のT元副学長が創価学会の圧力によって更迭され、あわやクビになるところだったという記事を書きましたが、今回はK元副学長の更迭に関して記載します。T元副学長の件同様、職員関係者から伺った話です。

 

結論から言いますと、K氏は大学職員に後ろから刺されました。職員による密告です。K氏は悪いことをしたわけではないので、密告ではなく讒言です。

 

2017年人事で副学長を更迭されたK氏。K氏は創価大学法学部の卒業生。学生からの信頼の厚い教員で、多くの学生に愛されていました(少なくとも私の周りでは愛されていました)。

 

1998年から2007年まで創価大学の学生部長に就任。30期生前後の卒業生には、KGBことK氏の世話になった方も多いのではないでしょうか。

 

また、ここ最近の創友会総会(創価同窓の集い)は30期生前後が対象でしたので、前回記事にしたT氏同様、久しぶりにK氏と再開された方もいるのではないでしょうか(今年から創友会の運営方針が変更されたので、今後はどうなるか分かりません)。

 

K氏は何を問題視されたかというと、独自の勉強会・懇談会を開いたことを問題視されました。学内における、創価大学公式でないグループ活動を指弾された。この辺、本当に信濃町によく似てきました。

 

K氏の独自行動というのは、将来の創価大学を見据えての懇談会の開催。各学部(学科)から有志を集い、創価大学の将来についてディスカッションする場を定期的に設けた。

 

未来部の減少=志願者の減少、創価学会員の減少=寄付金の減少。創価大学の将来に大きなリスクが存在することを、教職員は把握しています。

 

リソースの減少、という点だけでなく、前回の投稿で指摘したような信濃町の異常干渉、創立の精神からの離反。創価大学の存在意義が問われています。

 

本当に大学の未来を考えている人物ならば、何らかの対応を打ちます。あるいは、対応を打つための状況把握に努めます。K氏の行動は理にかなっています。

 

ところが今の創価大学では、独自行動、統率を乱すような行為は処罰対象。中身ではなく、行為そのものが問題視される。前回紹介したT氏の「質問自体が問題視」と同様の構図です。

 

K氏はB学長から独自行動を咎められる形で更迭されましたが、B学長に話を持ち込んだのは何と大学職員。大学の未来を考えて行動している教員を職員が後ろから刺す。創価大学出身の職員が創価大学の教員を讒言するとは、一体何がしたいのか。

 

K氏は2005年前後の本部幹部会で、池田名誉会長から直接激励される機会がありました。断っておきますが、創価大学創価学会は別々の独立した団体です。その上、私は池田大作からの評価が高い人物だからと、誰かを無条件で受け入れることもありません。

 

ただ近年の本部幹部会において、大学関係者が池田名誉会長から直接激励されるのは珍しいことだと思います。K氏は「これは創価大学の学生部長であるK君に」と池田名誉会長から声を掛けられ、色紙か何か贈呈されていました(私の記憶です)。

 

K氏は学生部長時代、学生対応の責任者として多くの学生の相談相手を務めました。ある時、花形クラブ団体がトラブルを起こしてしまい、当時のW学長が「廃部だ!」と怒り狂う中、事態の改善に奔走することもありました(クラブは廃部を免れ、体質も改善されたと所属学生から伺いました)。

 

前回紹介したT氏にも言えますが、自分で考え、行動するタイプの人間が排斥されています。マニュアル以上の対応が出来る人です。結果的に、唯々諾々と上の命令に従う人、体制に無関心な人が重宝され、残っていきます。

 

以前にも言及しましたが、大学職員は信濃町に忠実です。意見を言う教員は排除されつつあります。また、大学は信濃町に金を握られているので、信濃町の意向に大きく反抗することは出来ません。

 

創立者池田大作の言葉を信用するならば、池田大作にとって教育は最後の事業です。「一宗一派の為に作ったわけではない」というのが創価大学です。

 

在学生の事を考えれば、創価大学を悪く言いたくはないですが、このままいけば、池田大作最後の事業は失敗扱いになるでしょう。

 

創価大学への人事干渉(質問したらクビになる)

いよいよこれを書く時が来ました。信濃町の横暴、創価大学への人事干渉です一人でも多くの方(特に若い方)に知ってもらいたい内容です。

 

創価大学には副学長が2名いますが、2016年と2017年の人事によって、1名ずつ副学長が変更されました(それぞれT氏とK氏)。今は別の2名が副学長になっています(T中氏およびK立氏)。

 

T氏の副学長更迭に関して、創価学会サイドからの圧力があったと、ある職員関係者の方から伺いましたので以下、紹介します(K氏に関しても別途記事にします)。

 

2016年に副学長を更迭されたT氏。T氏は、創価学園創価大学の卒業生。書籍において、池田名誉会長と対談したこともある人物です。

 

T氏は創価学会の副会長でもありましたが、副会長職も失っています。2015年、原田会長の再選が決定した際の幹部人事で、何名かの副会長と一緒に副会長職を失いました。

 

T氏は安保法制関連での発言が引き金となって副会長職を失ったとされていますが、それだけではないようです。

 

2014年、創価学会の教義会則が変更されましたが、2014年以前より教義会則変更の準備は、一般会員の知らないところでひっそりと進んでいました。

 

その最中、ある会議の場において(師範会議だと聞きました)、質問をしたことが問題視されたそうです。質問内容ではなく、質問したこと自体が問題視された。

 

なぜ質問したことが問題になったのか。それは、原田会長が会議の前に「会議で質問しないように」とのメールをT氏に送信していたからだと。

 

質問の出来ない宗教団体。上からの指示に従うだけの宗教団体。そこに何の価値があるのでしょうか

 

質問内容は「大御本はじめ、教義解釈を変えるならば、SGIメンバーへの説明はどうするのか?(趣旨)」というとても常識的な、会員への配慮があれば誰もが疑問に思う内容だったそうです。

 

ちなみに、その質問に対して谷川某は「そんなものは翻訳者が考えればいいんだ!」と返答したとか。いやー慈悲深い方ですね。

 

信濃町は何がそんなに気に入らなかったのか、あろうことか創価大学の人事に干渉。T氏を創価大学から追い出せ、創価大学をクビにしろと要求。

 

それに対してB場学長は、創価学会がそこまで大学人事に口を出すならば、大学は記者会見を開く信濃町に切り返したそうです。

 

「記者会見を開く」の言葉が効いたのか、T氏は大学から追放されることはありませんでした。しかしながら、T氏は学内における主要な役職を失うことになりました(ギリギリの手打ちということでしょう)。副学長更迭です。また、創友会委員長(創価大学生の同窓会)の役職も失うことになりました。

 

T氏に関して、興味深いエピソードを聞いたことがあります。かつてT氏は、創価大学創価学会の連絡会の場において、池田名誉会長、秋谷会長(当時)を前にして質問をしたことがあったそうです(勇敢というか無謀というか)。

 

連絡会において、創価学会側が創価大学首脳陣に対して質素倹約を(それこそ鉛筆一本無駄にするなと細々に)指示している最中、連絡会に出席していたT氏は「創価学会創価大学をどうしたいのですか?」と質問とも反発ともとれる発言を創価学会側に投げかけたそうです。

 

T氏の「創価学会創価大学をどうしたいのですか?」という質問に秋谷会長が答えられないと、池田名誉会長は「止めだ!」と連絡会を中断。その後、池田名誉会長からT氏へ電話が掛かってきて「T、お前がやれ」と。

 

T氏は池田名誉会長にも秋谷会長にも質問をした。創価学会に反発するかのような質問をした。それは咎められなかった(当たり前)。

 

今では質問しただけでクビになり得る。独立した団体の人事へ干渉してくる。圧力をかける。

 

創価大学創立者池田大作です。創価学会ではありません。創立者は大学の自治権を保障しています。学生第一の大学と言っています。教育は最後の事業だと言っています。創価学会創価大学への干渉は、創立者池田大作への敵対行為です。

 

創価学会創価大学の人事に口を出す正当性はどこにもありません。

矢野元委員長に都議選。都合が悪いから早く解散して。

ちょっと小ネタです。矢野絢也公明党委員長の話題を発見したので紹介します。

 

正確に言います。矢野絢也公明党委員長の証言を警戒する公明党(とおそらく創価学会)に関する記述です。

 

公電のタイトルは、

ASO STILL UNDECIDED, AS UNCERTAINTY OVER NOVEMBER 30 ELECTION GROWS (麻生首相は未だに決心できない、11月30日選挙への不透明感は増したまま)

 

以下は該当公電へのリンクとなります。

https://wikileaks.org/plusd/cables/08TOKYO2976_a.html

 

公電の中身は、2008年の10月下旬、当時の首相、麻生太郎衆院解散のタイミングを決めかねているという内容です。

 

連立与党だった(今もですが)公明党の動向に関する記述があり、矢野絢也公明党委員長を気にかけている節があったので、以下紹介します。

 

 

Junior coalition partner Komeito, on the other hand, remains focused on the earliest possible election date, hoping to avoid potentially embarrassing testimony by former leader Junya Yano on political ties with lay Buddhist group Soka Gakkai.

一方で、連立における従属的なパートナーである公明党は、創価学会との政治的な関係に関する矢野絢也公明党委員長の厄介な証言を避けることを望み、可能な限り早期に選挙を行うことに注力し続けている。

 

 

Komeito Diet members and senior Soka Gakkai officials have also told the Embassy that they are concerned about the possibility that the Lower House election could fall closer to next July's Tokyo Municipal Assembly election.

また、公明党国会議員創価学会の上級職員は「衆議院選挙が次の7月に行われる東京都議会選挙に近くなりうることを心配している」とも大使館側に伝えている。

 

 

矢野絢也公明党委員長の証言を避けたい。衆院選が都議選と近くなるのが心配。その様な内容までアメリカ大使館に報告している訳ですね。そんなに矢野絢也公明党委員長の証言が怖かったですか?

 

衆議院選挙が次の7月に行われる東京都議会選挙に近くなりうることを心配している」とアメリカ大使館に伝えた創価学会の上級職員。正直でよろしい。今後は会合でも同様に正直な発言をしてください。

 

 

公明党(山口那津男議員)と原田会長:自衛隊海外派遣に関する見解の相違

前回、原田会長の政治活動に関して記事にしました。

hasu-no-rakuin.hatenablog.com

 

原田会長が登場する外交公電は「SOKA GAKKAI GROUP MOVING TO SUPPORT SENDING JAPANESE TROOPS ABROAD(創価学会自衛隊の海外派遣を支持する方向に動く)」という刺激的なタイトルでした。

 

上記公電内で言及されていた「Permanent Dispatch Law(自衛隊海外派遣のための一般法)」に関して、2008年当時の公明党のスタンスが記載されている外交公電を発見しましたので紹介します。 Wikileaksから誰でも閲覧できます。

 

公電タイトル:

PROSPECTS FOR EXPANDED JAPANESE AFGHAN CONTRIBUTIONS

(日本のアフガニスタン貢献拡大に関する見通し)

 

以下は該当文章へのリンクとなります。

https://wikileaks.org/plusd/cables/08TOKYO1593_a.html

 

シーファー駐日大使(当時)名義で、2008年6月に作成された文章です。区分はSECRET。Confidentialの一つ上にカテゴライズされる極秘文章です(Secretの上にはTop Secretという区分があります)。

 

内容はタイトルからも分かる通り、日本のアフガニスタン貢献、つまり自衛隊アフガニスタン派遣に関するものです。

 

以下、文章の概要が説明しやすい部分を抜粋し、訳文を併記します。一部訳は文章の趣旨に沿って補填しています。

 

The Japanese government continues to press ahead on its strategy (Ref A) to identify a new Afghan operation to "replace" the planned termination of Japan's C-130 to Kuwait/Iraq, according to MOFA National Security Division Director Takeo Mori.

外務省国家安全保障課長のモリ タケオ氏によれば、日本政府は、予定されている自衛隊海外派遣任務の終了(C130輸送機を用いたクウェートイラク間の支援活動の終了)を置き換える為に、新規のアフガニスタンにおける任務を確認するという彼等の戦略を押し進め続けている。

 

Mori said that two teams have been dispatched to Afghanistan and Central Asia on June 8 and 10, respectively, to survey possible Japanese missions in support of coalition air/ground operations in Afghanistan.

「日本が実行可能な任務(諸外国がアフガニスタンにおいて続行している空中および地上での*共同作戦を支援する任務)を調査する目的で、2チームが、アフガニスタン中央アジアに、6月8日と10日、それぞれ派遣されている」とモリ氏は話した。

 

*共同作戦とは、アフガニスタン復興支援活動、特に欧州数ヵ国が参加したアフガニスタンにおける地方復興チーム(PRT)の活動を意味すると思います。軍事的な意味合いは薄いです。

 

結果的に派遣は断念されますが、日本政府がアフガニスタンへの自衛隊の派遣を検討していた様子が伺えます。

 

続いて、当時の公明党のスタンスが記載されている部分を一部抜粋し、訳文を併記します。公明党がアメリカ大使館に語った内容の一部です。一部訳は文章の趣旨に沿って補填しています。

 

公明党自衛隊派遣プロジェクトチームのリーダーは、現公明党党首の山口那津男議員だったようです。

 

Komeito SDF Dispatch Project Team Chairman Natsuo Yamaguchi confirmed to the Embassy that his party's leadership and Buddhist Soka Gakkai sect support base remain decidedly negative on any new international commitment before the next General Election.

公明党自衛隊派遣プロジェクトチームのリーダーである山口那津男議員は、アメリカ大使館側に、公明党執行部と公明党の支持基盤である創価学会は、次期国政選挙前の新しい国際公約(海外派遣に関連する)に対して、明らかに否定的なままであると主張した。

 

"There are no votes to be gained," he added, "and many to be lost by assuming a risky new overseas operation."

「票が得られない」山口議員は加えて「危険な新規の海外活動を引き受けることによって多くの票を失う」と言った。

 

Given this judgment, he clarified that Komeito would "almost certainly" vote with the LDP to override an Upper House veto of an extension to the Indian Ocean operation.

この判断を前提に(別のパラグラフの内容を示しています)、参議院における自衛隊インド洋派遣延長の否決を覆すために、公明党自民党と共に(衆議院で)投票する(自衛隊インド洋派遣延長に賛成投票する)のはほぼ確実であると山口議員は明らかにした。

 

He cautioned, however, that if the LDP pushes for a Permanent SDF Dispatch Law or substantial new ground operation, it should not count on Komeito's support

しかしながら、山口議員は「もし自民党自衛隊海外派遣のための一般法、あるいは実体のある新規陸上活動(イラクサマワの様な一定数の陸上自衛隊の派遣を意味していると思います)を推進するならば、公明党の支援を頼りにすべきではない」と警告した。

 

上記の様に、山口議員(公明党)は、自衛隊インド洋派遣延長には賛成であっても、自衛隊海外派遣のための一般法の推進には反対の立場だったようです。自衛隊の海外派遣、国際貢献に関して、それなりの基準を構えていたことが伺えます。

 

前回紹介した、原田会長の発言と比較してみます。

 

原田会長は「日本が国際的な平和維持活動により貢献する時が来た...一国による平和主義は終焉を迎えた」とアメリカ大使館側に発言しています。

 

山口議員は「もし自民党自衛隊海外派遣のための一般法、あるいは実体のある新規陸上活動(イラクサマワの様な一定数の陸上自衛隊の派遣を意味していると思います)を推進するならば、公明党の支援を頼りにすべきではない」とアメリカ大使館側に警告しています。

 

明らかに原田会長の方が「積極的」です。山口議員の発言からは、自衛隊海外派遣の常態化を望んでいない公明党のスタンスが読み取れます(当時の公明党です)。

 

原田会長は、自衛隊の積極的な活動を求め、公明党のスタンスとは反対の内容をアメリカ大使館に伝えるように、池田名誉会長から指示されたのですか?

 

独断だとすれば、支持者への裏切り行為ではありませんか?「党は自立させる」という公明党創立者の方向性にも背いていませんか?

 

池田名誉会長は、原田会長が率先して安全保障問題に干渉し、公明党の頭越しにアメリカ大使館とやり取りしたことを知っていますか?

 

原田会長の言動は、「党は自立させる」という池田名誉会長の方針に違背しているか、支持者に池田名誉会長からの指示があったことを隠しているか、いずれかということになります。

 

後者の場合、公明党自衛隊海外派遣に一定の制約を設けたいと考えていたが、「党は自立させる」と言っていたはずの池田名誉会長がそれを望まず「日本が国際的な平和維持活動により貢献する時が来た...一国による平和主義は終焉を迎えた」と考え、直接政治に干渉したということです。

 

もし上記の通りならば、これまでのSGI提言や識者との対談集の多くは破棄すべきでしょうね。

 

池田名誉会長の直弟子である原田会長には何があったのかしっかりと答えて頂きたいものです。

 

補足

私が本記事において紹介したのは、私が興味深いと思った箇所だけです。全体を把握したい場合は、是非リンク先の原文をお読みください。

 

原田会長アメリカ大使館員と会談す(自衛隊海外派遣に関する見解)

原田会長とアメリカ大使館関係者(公使参事官:Minister-Counselor)の会談に関する外交公電を発見しましたので紹介します。 Wikileaksから誰でも閲覧できます。2008年の2月に、シーファー駐日大使(当時)名義で作成された外交公電です。

 

公電のタイトルは「SOKA GAKKAI GROUP MOVING TO SUPPORT SENDING JAPANESE TROOPS ABROAD」

 

翻訳すると「創価学会自衛隊の海外派遣を支持する方向に動く」です。

 

具体的な公電の内容はPermanent Dispatch Law(自衛隊海外派遣のための一般法)について、公明党創価学会)の態度を原田会長の発言から検証しています。

 

以下は該当文章へのリンクとなります。

https://wikileaks.org/plusd/cables/08TOKYO284_a.html

 

原田会長の意見は、以下の文章に要約されています。自衛隊海外派遣のための一般法に対する原田会長の見解です。

 

"The time has come for Japan to contribute more to international peacekeeping...the time for one-country pacifism is over,"(日本が国際的な平和維持活動により貢献する時が来た...一国による平和主義は終焉を迎えた)

 

大使館側から原田会長への質問内容も記載されているので一部紹介します。

 

“Responding to a question about whether Soka Gakkai's Women's and Youth Bureaus would offer resistance to a Permanent Dispatch Law,”とあるようにアメリカ大使館は、

 

創価学会婦人部および青年部が一般法制定に対し抵抗を求めるかどうか”と原田会長に質問をしています。

 

アメリカ大使館も認める婦人部の抵抗力。何ともダイレクトな質問です。上記質問に対する原田会長の返答は以下の通りです。

 

“Harada said that while these groups believe strongly in building peace, they are also aware that pacifism is not the right way to make a true contribution to international peacebuilding and peacekeeping efforts.(婦人部および青年部は平和構築を強く信奉している一方で、平和主義が国際的な平和建設と平和維持への取り組みに真に貢献する方法として最適でないことも知っている)

 

婦人部、青年部と一括りにするあたりが中央集権的な原田会長の姿勢を示しています。各会員の考えは、そう単純に説明できるものではありません。会員には、それぞれの政治スタンスがあります。

 

原田会長は2016年に朝日新聞のインタビューで以下の様に答えています。

 

朝日記者――会長が公明党山口那津男代表らに、考えを伝えることは?

原田会長「まったくないかというと、そうではない。山口代表は後輩でもあり、意思疎     通は図っています。これでもかなり自制しているつもりですけど」

 

公明党の山口代表どころかアメリカ大使館に政治的な方向性を伝え、意思疎通を図っています。現実的に考えれば、日本国内の大きな圧力団体にアメリカ大使館が無関心なはずは無いですが、宗教団体としてここまで干渉していいものでしょうか。

 

以前紹介した八尋頼雄副会長の政治活動に関してもそうですが、ここまでやるのは池田名誉会長の指示なのでしょうか(八尋副会長の記事にも、原田会長の記事にも、池田名誉会長の“指示”を匂わせるような記述はありませんでした)。

 

安全保障関連含め、創価学会首脳陣の政治干渉が彼等の独断だとすれば、納得できない会員も多くいるのではないでしょうか。「原田会長と八尋副会長の政治的な干渉は、池田名誉会長の指示ですか?」と電話で学会本部に伺ってみたいですね。“怪文書”ではありませんからしっかりと答えて頂きたいものです。

 

 

補足

私が本記事において紹介したのは、私が興味深いと思った箇所だけです。原田会長の主張の全体を把握したい場合は、リンク先の原文をお読みください。