蓮の落胤-創価学会、話そうか

非活動家の学会3世が創価学会、日蓮、公明党等を語ります。

公明党(山口那津男議員)と原田会長:自衛隊海外派遣に関する見解の相違

前回、原田会長の政治活動に関して記事にしました。

hasu-no-rakuin.hatenablog.com

 

原田会長が登場する外交公電は「SOKA GAKKAI GROUP MOVING TO SUPPORT SENDING JAPANESE TROOPS ABROAD(創価学会自衛隊の海外派遣を支持する方向に動く)」という刺激的なタイトルでした。

 

上記公電内で言及されていた「Permanent Dispatch Law(自衛隊海外派遣のための一般法)」に関して、2008年当時の公明党のスタンスが記載されている外交公電を発見しましたので紹介します。 Wikileaksから誰でも閲覧できます。

 

公電タイトル:

PROSPECTS FOR EXPANDED JAPANESE AFGHAN CONTRIBUTIONS

(日本のアフガニスタン貢献拡大に関する見通し)

 

以下は該当文章へのリンクとなります。

https://wikileaks.org/plusd/cables/08TOKYO1593_a.html

 

シーファー駐日大使(当時)名義で、2008年6月に作成された文章です。区分はSECRET。Confidentialの一つ上にカテゴライズされる極秘文章です(Secretの上にはTop Secretという区分があります)。

 

内容はタイトルからも分かる通り、日本のアフガニスタン貢献、つまり自衛隊アフガニスタン派遣に関するものです。

 

以下、文章の概要が説明しやすい部分を抜粋し、訳文を併記します。一部訳は文章の趣旨に沿って補填しています。

 

The Japanese government continues to press ahead on its strategy (Ref A) to identify a new Afghan operation to "replace" the planned termination of Japan's C-130 to Kuwait/Iraq, according to MOFA National Security Division Director Takeo Mori.

外務省国家安全保障課長のモリ タケオ氏によれば、日本政府は、予定されている自衛隊海外派遣任務の終了(C130輸送機を用いたクウェートイラク間の支援活動の終了)を置き換える為に、新規のアフガニスタンにおける任務を確認するという彼等の戦略を押し進め続けている。

 

Mori said that two teams have been dispatched to Afghanistan and Central Asia on June 8 and 10, respectively, to survey possible Japanese missions in support of coalition air/ground operations in Afghanistan.

「日本が実行可能な任務(諸外国がアフガニスタンにおいて続行している空中および地上での*共同作戦を支援する任務)を調査する目的で、2チームが、アフガニスタン中央アジアに、6月8日と10日、それぞれ派遣されている」とモリ氏は話した。

 

*共同作戦とは、アフガニスタン復興支援活動、特に欧州数ヵ国が参加したアフガニスタンにおける地方復興チーム(PRT)の活動を意味すると思います。軍事的な意味合いは薄いです。

 

結果的に派遣は断念されますが、日本政府がアフガニスタンへの自衛隊の派遣を検討していた様子が伺えます。

 

続いて、当時の公明党のスタンスが記載されている部分を一部抜粋し、訳文を併記します。公明党がアメリカ大使館に語った内容の一部です。一部訳は文章の趣旨に沿って補填しています。

 

公明党自衛隊派遣プロジェクトチームのリーダーは、現公明党党首の山口那津男議員だったようです。

 

Komeito SDF Dispatch Project Team Chairman Natsuo Yamaguchi confirmed to the Embassy that his party's leadership and Buddhist Soka Gakkai sect support base remain decidedly negative on any new international commitment before the next General Election.

公明党自衛隊派遣プロジェクトチームのリーダーである山口那津男議員は、アメリカ大使館側に、公明党執行部と公明党の支持基盤である創価学会は、次期国政選挙前の新しい国際公約(海外派遣に関連する)に対して、明らかに否定的なままであると主張した。

 

"There are no votes to be gained," he added, "and many to be lost by assuming a risky new overseas operation."

「票が得られない」山口議員は加えて「危険な新規の海外活動を引き受けることによって多くの票を失う」と言った。

 

Given this judgment, he clarified that Komeito would "almost certainly" vote with the LDP to override an Upper House veto of an extension to the Indian Ocean operation.

この判断を前提に(別のパラグラフの内容を示しています)、参議院における自衛隊インド洋派遣延長の否決を覆すために、公明党自民党と共に(衆議院で)投票する(自衛隊インド洋派遣延長に賛成投票する)のはほぼ確実であると山口議員は明らかにした。

 

He cautioned, however, that if the LDP pushes for a Permanent SDF Dispatch Law or substantial new ground operation, it should not count on Komeito's support

しかしながら、山口議員は「もし自民党自衛隊海外派遣のための一般法、あるいは実体のある新規陸上活動(イラクサマワの様な一定数の陸上自衛隊の派遣を意味していると思います)を推進するならば、公明党の支援を頼りにすべきではない」と警告した。

 

上記の様に、山口議員(公明党)は、自衛隊インド洋派遣延長には賛成であっても、自衛隊海外派遣のための一般法の推進には反対の立場だったようです。自衛隊の海外派遣、国際貢献に関して、それなりの基準を構えていたことが伺えます。

 

前回紹介した、原田会長の発言と比較してみます。

 

原田会長は「日本が国際的な平和維持活動により貢献する時が来た...一国による平和主義は終焉を迎えた」とアメリカ大使館側に発言しています。

 

山口議員は「もし自民党自衛隊海外派遣のための一般法、あるいは実体のある新規陸上活動(イラクサマワの様な一定数の陸上自衛隊の派遣を意味していると思います)を推進するならば、公明党の支援を頼りにすべきではない」とアメリカ大使館側に警告しています。

 

明らかに原田会長の方が「積極的」です。山口議員の発言からは、自衛隊海外派遣の常態化を望んでいない公明党のスタンスが読み取れます(当時の公明党です)。

 

原田会長は、自衛隊の積極的な活動を求め、公明党のスタンスとは反対の内容をアメリカ大使館に伝えるように、池田名誉会長から指示されたのですか?

 

独断だとすれば、支持者への裏切り行為ではありませんか?「党は自立させる」という公明党創立者の方向性にも背いていませんか?

 

池田名誉会長は、原田会長が率先して安全保障問題に干渉し、公明党の頭越しにアメリカ大使館とやり取りしたことを知っていますか?

 

原田会長の言動は、「党は自立させる」という池田名誉会長の方針に違背しているか、支持者に池田名誉会長からの指示があったことを隠しているか、いずれかということになります。

 

後者の場合、公明党自衛隊海外派遣に一定の制約を設けたいと考えていたが、「党は自立させる」と言っていたはずの池田名誉会長がそれを望まず「日本が国際的な平和維持活動により貢献する時が来た...一国による平和主義は終焉を迎えた」と考え、直接政治に干渉したということです。

 

もし上記の通りならば、これまでのSGI提言や識者との対談集の多くは破棄すべきでしょうね。

 

池田名誉会長の直弟子である原田会長には何があったのかしっかりと答えて頂きたいものです。

 

補足

私が本記事において紹介したのは、私が興味深いと思った箇所だけです。全体を把握したい場合は、是非リンク先の原文をお読みください。

 

原田会長アメリカ大使館員と会談す(自衛隊海外派遣に関する見解)

原田会長とアメリカ大使館関係者(公使参事官:Minister-Counselor)の会談に関する外交公電を発見しましたので紹介します。 Wikileaksから誰でも閲覧できます。2008年の2月に、シーファー駐日大使(当時)名義で作成された外交公電です。

 

公電のタイトルは「SOKA GAKKAI GROUP MOVING TO SUPPORT SENDING JAPANESE TROOPS ABROAD」

 

翻訳すると「創価学会自衛隊の海外派遣を支持する方向に動く」です。

 

具体的な公電の内容はPermanent Dispatch Law(自衛隊海外派遣のための一般法)について、公明党創価学会)の態度を原田会長の発言から検証しています。

 

以下は該当文章へのリンクとなります。

https://wikileaks.org/plusd/cables/08TOKYO284_a.html

 

原田会長の意見は、以下の文章に要約されています。自衛隊海外派遣のための一般法に対する原田会長の見解です。

 

"The time has come for Japan to contribute more to international peacekeeping...the time for one-country pacifism is over,"(日本が国際的な平和維持活動により貢献する時が来た...一国による平和主義は終焉を迎えた)

 

大使館側から原田会長への質問内容も記載されているので一部紹介します。

 

“Responding to a question about whether Soka Gakkai's Women's and Youth Bureaus would offer resistance to a Permanent Dispatch Law,”とあるようにアメリカ大使館は、

 

創価学会婦人部および青年部が一般法制定に対し抵抗を求めるかどうか”と原田会長に質問をしています。

 

アメリカ大使館も認める婦人部の抵抗力。何ともダイレクトな質問です。上記質問に対する原田会長の返答は以下の通りです。

 

“Harada said that while these groups believe strongly in building peace, they are also aware that pacifism is not the right way to make a true contribution to international peacebuilding and peacekeeping efforts.(婦人部および青年部は平和構築を強く信奉している一方で、平和主義が国際的な平和建設と平和維持への取り組みに真に貢献する方法として最適でないことも知っている)

 

婦人部、青年部と一括りにするあたりが中央集権的な原田会長の姿勢を示しています。各会員の考えは、そう単純に説明できるものではありません。会員には、それぞれの政治スタンスがあります。

 

原田会長は2016年に朝日新聞のインタビューで以下の様に答えています。

 

朝日記者――会長が公明党山口那津男代表らに、考えを伝えることは?

原田会長「まったくないかというと、そうではない。山口代表は後輩でもあり、意思疎     通は図っています。これでもかなり自制しているつもりですけど」

 

公明党の山口代表どころかアメリカ大使館に政治的な方向性を伝え、意思疎通を図っています。現実的に考えれば、日本国内の大きな圧力団体にアメリカ大使館が無関心なはずは無いですが、宗教団体としてここまで干渉していいものでしょうか。

 

以前紹介した八尋頼雄副会長の政治活動に関してもそうですが、ここまでやるのは池田名誉会長の指示なのでしょうか(八尋副会長の記事にも、原田会長の記事にも、池田名誉会長の“指示”を匂わせるような記述はありませんでした)。

 

安全保障関連含め、創価学会首脳陣の政治干渉が彼等の独断だとすれば、納得できない会員も多くいるのではないでしょうか。「原田会長と八尋副会長の政治的な干渉は、池田名誉会長の指示ですか?」と電話で学会本部に伺ってみたいですね。“怪文書”ではありませんからしっかりと答えて頂きたいものです。

 

 

補足

私が本記事において紹介したのは、私が興味深いと思った箇所だけです。原田会長の主張の全体を把握したい場合は、リンク先の原文をお読みください。

創価大学における言論の自由

Twitterでも呟きましたが、創価大学内における言論の自由表現の自由に関して見たこと、聞いたことを記事にします。あくまで私が見た、聞いた範囲です。

 

創価大学内では公明党信濃町の方向性に反対するような活動は監視の対象になってきました。

 

かつて、自衛隊イラク派遣に反対する趣旨の展示を国際連合研究会というクラブ団体が企画しましたが(たしか2004年)、大学側から圧力がかかりました。大学の自主判断ではなく、信濃町からの指示かと推測されます。

 

公明党が推進する政策を正面から非難するようなことは認めないということです(教員か学生か、内部か外部かで対応が分かれたりします)。

 

後から聞いた話ですが、展示を企画した国際連合研究会の主要メンバーを危険人物として学会本部の第一庶務に報告した教員もいたそうです。しかもその教員は「善意」によって自らの意思で行ったそうです(教員の名前までは聞きませんでした)。

 

個人的な見解を述べ、思想的に反抗しそうな教員は監視の対象になっています。かつては、リスクのありそうな教員(独自の見解で学生を感化させそうな教員)の授業に学生を忍び込ませ、講義内容を記録させるようなこともしていました。

 

この講義の盗聴は、心ある教員集団の嘆願によって、今は無くなったと聞いています。

 

私の印象ですが、理系の教員はともかく、文系学部の中年以上の教員には反権力の気風がある程度備わっていると思います。それを表立って公表するかどうかは別ですが。

 

活動家を兼任する若い教員は組織に忠実な傾向がありました。組織を勝たせるために訓練されてきた方が多く、個々の案件に拘りを示す場面をあまり見ませんでした。

 

ある40前半の教員に「安保法について率直にどう思うか」を尋ねた際は「池田先生が何も反論されないのだから……」と返ってきました。

 

話を聞いた若手教員の方に限らず、今の創大の教員からは、どこかトラブルを恐れて、自分の意見を公表することを躊躇っている雰囲気も感じ取りました(あくまで私が見た範囲です)。

 

政治的発言に限らず、創価学会や教義問題に関しても同じことが言えます。質問をすると歯切れの悪い返事が返ってくることが結構ありました。露骨に話をそらされたこともありました。

 

大学職員は論外です。特に中年以上の職員が駄目です(性悪と言いたいわけではありません)。学会組織においても要職についている方が多く、信濃町の意向にさからうこと、独自見解を述べることはまずありません。

 

正直なところ、大学職員、特に若手職員の方に関しては、心優しい方、学生の面倒をよく見てくれる方も知っているだけに、あまり批判はしたくないです。学生部組織などで私が直接お世話になった方もいます。

 

教員同様、若手職員の方からも、集団の前で独自の見解を述べること、自分の意見を話すこと、型にはまらない指導をすることを躊躇い、恐れている雰囲気を感じました。

 

若手職員で、既に組織にどっぷり染まっている方もいました。以前に比べ、打ち出しに狂信的な若手職員が増えた気もします。ノリや勢いがあって音頭は取れるけれど、柔軟な対応が出来ないタイプの方が増えたのではないでしょうか。

 

教職員が独自性を発揮しない結果、型通りの指導で対応できない学生が疎外されていきます。政治・思想的に独自のセンスを持つ学生は、まず型通りの指導で対応できません。私がそういう学生でした(笑)

 

集団から外れた学生を助けることが出来ないのが今の創価大学の特徴です。私が居た頃は何人かの“癖のある方(大学教職員とは限らない)”が対応してくれましたが、今はどうでしょう。中央集権的な空気が一層強くなったのではないでしょうか。

 

池田大作が表にでていた当時から、創価大学には本当の意味での言論の自由はなかったと思います。根は深い問題です。

 

言論・表現の自由と個人的な友誼・信頼関係を両立できないことを、私は非常に残念に思います。

 

現在の創価大学が抱えている状況を伝えることが、このブログを始めたきっかけの一つでもあるので、是非とも拡散して欲しい内容です。

 

川崎学生部について

創価学会本部の告発本を出版した元学会職員三名つながりで、川崎学生部の話がちらほら出ているので、私がかつて、川崎学生部所属の友人から聞いた話を紹介したいと思います。

 

私がこの話(川崎周辺の事情)を聞いたのは、件の三名が表に出るよりずいぶん前の話です(2009年前後だったと記憶している)。

 

件の三名が、川崎でどのような振る舞いだったのか、それはわかりません。わたしが当時話を聞いたときは、あくまで川崎周辺の学生部組織の環境として話を聞きました。

 

なので、元学会職員三名や彼等に反論する人達が言っていることに真偽を下すことはできません。

 

 

さて、川崎の学生部組織ですが、川崎学生部には「暗黒時代」と呼ばれる時期があったそうです。川崎学生部所属の友人と話をしていた時、突然、「川崎には暗黒時代があった」と言われびっくりしました。

 

暗黒時代の具体的な時系列上の展開を聞いたわけではないですが、四者組織を巻き込んでのトラブルがあったようです。組織内組織のようなものを作った連中がいたとも聞きました(これが誰なのかはわかりません)。

 

監視小屋のような物を作った連中もいたとか(詳しい話は謎です)。監視小屋って何するの?と当時思いました。そもそも何を監視する小屋だったのか。

 

で、「暗黒時代」が終わってめでたしめでたしという訳ではなかったそうです。「暗黒時代」が終わった後も、説得や脅迫に近いようなごり押しの指導や態度があふれていたそうです。彼自身、それが嫌で一度組織活動から離れた時期があったと当時話してくれました。

 

彼が話してくれたのは、時代錯誤と言えるハードパワーの強さでした。彼曰く、

 

 

「川崎は土地柄、武闘派チックな人が多い」「折伏で本流が決まらなかった時、決着人が幹部にド突かれていた」

 

「自身の進路よりも組織の都合が優先される」「希望の進路を話したら、複数回、数時間拘束されて説得させられた」

 

「浪人生を学生部組織に連れ込み活動に参加させた(受験は失敗した)」

 

「勢い余った選挙活動が災いし、投票日当日、投票所の目の前(選管の目の前)で「いいからとにかく公明党に入れればいいんだ」と叫びながら友人を複数名連れ出してきた方がいた(内外共にお咎めなし!)」

 

「神奈川で選挙対策のトップの方(今は故人)が、川崎市の市長にたいして、「誰のおかげで市長になれたんだ!」とすごんだこともある」

 

「暗黒時代が終わった後も、強権的な行動が続いたので、また川崎の学生部がおかしくなっていると言われた」

 

 

件の三名がどういう行動をしたのか、それにたいして本部がどういう対応をしたのか。その真相は私にはわかりません。

 

ただ、問題の根っこにあるのは、閉鎖的で強権な組織体質(つまり構成員の体質)なのではないかと思いました。思想以前の問題だと思います。

 

「教主釈尊の出世の本懐は人の振舞にて候けるぞ」

 

本部職員の存在意義

本部職員の存在意義とは何でしょうか。宗教専門家として会員への奉仕が仕事のはずですが、職員がいるお陰でありがたいと思えるようなことが殆どありません。

 

私が創価学会に専従職員が必要だと感じる機会は、墓苑を訪れた時くらいでしょうか。葬儀(儀典部)と墓苑の管理以外に職員が必要なくなれば、学会も立派な葬式仏教といえるでしょう。

 

私は、今の幹部の多くは突っ込んだ教学研鑽というものを経験していないと推測しています。本部職員も含め、大白蓮華レベルの話を読んでいればいい方です。

 

以前、広宣関係者(若い方ですが)に率直に現状の教義を尋ねたことがありましたが、聖教新聞の解説レベルの内容を言い切るだけの反応でした。理論の矛盾等に対して、あるいは信濃町の変節に関して、彼等は反論できません。反論できない内容には沈黙が帰ってきます(余計な反論はしないように教育されているのではと勘繰りました……)。

 

職員関係者に教義会則の変更に関して直接質問したこともありますが、「今は胸にしまっておいて」と言われ、それ以上話題を続けることが出来ませんでした(この方の場合は、敢えて私を黙らせて守ってくれた部分があると推測しています)。

 

私も日蓮遺文、仏教、他宗の教義を熟知しているわけではないですが、信徒の疑問に答えることが出来ない専門職員にいかなる存在意義があるのでしょうか。

 

専門職の宗教研究者を一定数育成する。広く教義研鑽を行いその結果を会員にフィードバックする。自然科学や諸宗派との関係を考察する。会員の教義的な質問に答える等。宗教専門化である職員には、一般会員の信仰を手助けする責務があります。

 

教学部長だった原島崇氏が創価学会を離反したおかげで、教学部そのものが縮小したという話を聞いたことがありますが、今も尾を引く大きな問題です。職員が教学を体系だって学ぶシステムが貧弱です。

 

選挙、会合、青年大会とイベントに追われ、職員が一般会員と地道な活動をする機会が少ないのも問題です。本人に悪気が無くとも、事務的な対応が増えてしまいます。

 

教義的なアドバイスも人情的なケアも提供し辛くなっているのが、今の学会職員ではないでしょうか。

 

創価学会は現状で既に分裂状態に近いですが、その要因の一つは、本部や職員が会員に満足に対応出来ていないことだと思っています。

 

もう一度言いますが、今の創価学会で専従職員が必要となる場面は墓苑の管理くらいです。時代を切り開く新しい宗教と主張してきた団体の末路が葬式仏教というのは余りに空しい。

 

そして、そんな組織に振り回される会員は非常に哀れです。

米国公文書に記録され続ける昭和54年問題

何かと話題になる昭和54(1979)年4月24日、池田大作の会長辞任劇。創価学会は、池田大作の会長辞任を当日の内にアメリカ大使館に報告しています。

 

記録にはMESSAGE TO THE AMBASSADOR FROM DAISAKU IKEDAと書いてあるので、池田大作から駐日アメリカ大使へのメッセージです。

 

SOKA GAKKAI PRESIDENT IKEDA RESIGNS

1979年4月24日

https://aad.archives.gov/aad/createpdf?rid=18953&dt=2776&dl=2169

 

上記の文章は、アメリカ公文書館のHPから誰でも閲覧できる公文書です(機密解除されたのでしょうね)。

 

記録によれば学会本部は「池田大作はこれまでも何度か辞任を考えていた。組織が完成するまではと留まっていた。会長辞任後は、SGI会長として、また創価学会名誉会長として残留する。今後は執筆活動、世界平和や文化教育の促進のために時間を費やすだろう」と大使館側に伝えています。当時聖教新聞等に掲載された“表向き”の物語とほぼ同じです。

 

辞任の理由について大使館側から尋ねられた際、学会本部は「池田大作は、力強い僧俗和合をもたらすであろう新しい会則の採用によって、主要な組織構築に関わる業務を完了したと信じている」と返答しています(私の意訳です)

 

池田大作の会長辞任に対する大使館側のコメント(アメリカ本国へのコメント)が記載されているので、原文を下に記載します。下線部が辞任理由に該当する部分です。

 

 

“ANNOUNCEMENT HAS CAUGHT OUTSIDE OBSERVERS BY SURPRISE. THERE HAVE BEEN RUMORS, HOWEVER, ABOUT CONFLICT BETWEEN NICHIREN SHOSHU PRIESTHOOD AND LAY LEADERS OF SOKA GAKKAI (C.F. FJT-24531). HINT THAT THIS MAY HAVE BEEN FACTOR IN RESIGNATION COULD BE READ INTO AKIYAMA'S REMARK, WHEN ASKED FOR REASONS FOR RESIGNATION, THAT IKEDA BELIEVED HE HAD COMPLETED MAJOR ORGANIZATIONAL ACHIEVEMENT WITH ADOPTION OF NEW BY-LAWS, WHICH WOULD "STRENGTHEN HARMONY OF PRIESTHOOD AND LAY ORGANIZATION."

 

 

“THERE HAVE BEEN RUMORS, HOWEVER, ABOUT CONFLICT BETWEEN NICHIREN SHOSHU PRIESTHOOD AND LAY LEADERS OF SOKA GAKKAI”とあるように、大使館側は創価学会日蓮正宗間に紛争が存在するという噂を把握しています(実際は噂話ではないですが)。

 

アメリカ側は、池田大作の辞任が公明党に与える影響をもっとも気にかけているのだと思います(そう読み取れる記載があります)。

 

“ANNOUNCEMENT HAS CAUGHT OUTSIDE OBSERVERS BY SURPRISE.”が示すように、池田大作の辞任は驚きをもって迎えられたと推測できます。

 

昭和54年の池田大作辞任劇はアメリカの公文書にも記録されています。永遠に記録されるかもしれません。

 

組織の安泰を優先し、散々担ぎ上げた御大将の首を売り飛ばした記録は末永く、誰もが閲覧できる公文書として保存されることでしょう。

 

 

自民党との連絡役は八尋頼雄氏(2006年当時)

八尋頼雄副会長が自民党との連絡役だったとの記載が、Wikileaks内に記載がありましたので簡単に紹介します。

 

KOMEITO LEADER TO RESIGN, LDP WEIGHS IN ON SUCCESSOR

https://wikileaks.org/plusd/cables/06TOKYO4876_a.html

(2006年8月25日作成)

 

上記文章内において、自民党のIijima Isao(飯島勲氏と思われる)氏からの政治的なメッセージが、公明党のShozo Kusukawa(Kusakawaの誤植かな。おそらく草川昭三氏)および創価学会の連絡役たるYahiro Yorio(八尋頼雄)氏に伝えられたと記載されています。内容は公明党の代表に関するものです。

 

 

以下、該当部分を引用します。

 

“With the LDP already facing the very real possibility that it will lose a number of seats in the Upper House next July, the best scenario would be for Kanzaki to remain in his position for one more year. Absent that, Iijima thought, it would be better to leave the position vacant and let Acting Representative Hamayotsu lead the party through the elections. Iijima said he had passed that same message to Komeito's Kusukawa and Soka Gakkai liaison Yorio Yahiro.”

 

Soka Gakkai liaison(連絡役) Yorio Yahiro. 米国大使館も認める自創の連絡役、八尋頼雄氏。今は佐藤氏でしょうか。政治権力は八尋から佐藤に相承されましたか?

 

2006年といえば、民主党に勢いがあり、自公が劣勢になりつつある時期でした。2007年参院選から、2009年衆院選までの自公政権の敗北劇は記憶に残っている方も多いかと思います(もう10年前か)。

 

私にとってもこの時期は様々印象深い思い出があります。特に2009年の選挙は一番熱心に支援活動を行った選挙ですね(派手に負けましたが)。

 

私の世代からすれば、学生や若年層を煽って選挙活動に邁進させる裏で、自公創の密談が続いていたことになります。当事はまるで知りませんでしたが(そもそも情報が流れてこない)、結局会員は駒なんですね。

 

補足

飯島勲氏と言えば、集団的自衛権が議論されていた時期に、政教分離云々と今更ながらに蒸し返してきた人物。末端会員の知らぬところでゲーム(政局)は進む。